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自公「白旗」…国政選にらみ維新との対立回避

統一地方選の結果を受けて、公明党大阪府本部が会見。質問に答える佐藤茂樹・府本部代表(手前から2人目)=5月11日午後2時1分、大阪市西区 (安元雄太撮影)
統一地方選の結果を受けて、公明党大阪府本部が会見。質問に答える佐藤茂樹・府本部代表(手前から2人目)=5月11日午後2時1分、大阪市西区 (安元雄太撮影)
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 民意の逆風を前にして、国政与党の自民、公明が“180度”の方針転換に踏み切った。両党の大阪地方組織は11日、これまで反対してきた大阪都構想について、「大阪維新の会」(代表、松井一郎・大阪市長)が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選をきっかけに、大阪の選挙で連戦連勝状態の維新の勢いにのみこまれた形。今夏の衆参同日選もささやかれる中で示された両党の協調路線には、維新との対立を避けたいという思惑が色濃くにじむ。

「対立はマイナスでは」の声

 「大都市制度のあり方と衆院選はまったく関係がない」。公明府本部の佐藤茂樹代表は11日、住民投票容認と衆院選との関連性を記者に問われ、言下にこう否定した。だが、そんな佐藤氏の言葉とは裏腹に、支持母体の創価学会や党本部側からは、維新との関係見直しを求める声が強まっていた。

 「夏には参院選もある。維新との昨年末からの攻防は、マイナスの結果にしかならないのではないか」

 4月の統一地方選で「維新強し」の結果がはっきりしてから、創価学会の幹部からは度々、こんな疑問が呈されるようになった。ある府本部関係者は「『大阪に任せた結果がこれだ』という意味。維新に譲歩すべきだというメッセージと受け取った」と明かす。

 維新は昨年末、公明と交わした住民投票の合意書を一方的に公表し、その履行を繰り返し要求。“密約”を明かされた形の公明だったが「前提となる慎重かつ丁寧な議論が足りていない」と強気に押し返した。

 公明が前回投票に協力したときは、衆院選での維新との対立を避けたい学会本部の強い意向が働いたとされる。しかし衆院議員の任期満了が差し迫っていない今春の段階では、東京の関与も薄かったという。

■落胆する公明に追い打ち

 「前回、いきなり投票容認に転じたことで支持者が困惑した。今度は反維新の立場をはっきり示す」。当時、公明市議はこう語り、公明府本部は4月のダブル選で自民系候補に推薦を出した。しかしその選挙では維新旋風が吹き荒れて完敗。後退が許されない市議選でも、1人の現職議員が落選した。

 「ここまでの勢いとは…」。落胆する公明側に追い打ちをかけたのが、維新の強硬姿勢だ。このまま公明の協力が得られなければ、次期衆院選で公明現職がいる関西6選挙区に候補者を立てる方針を示し、「民意をどう考えているのか。早く態度を明らかにしてほしい」(松井氏)と決断をせかした。

 「常勝関西」と呼ばれるほど、関西の地盤を固めてきた公明にとって、大阪、兵庫の衆院6議席は党として絶対に失うことのできない“生命線”とされる。学会や党本部では「反維新」の旗を振り続けることによる逆風が、国政選挙に及ぶことに日増しに危機感が強まった。衆院選が今夏の参院選と同日実施されるという観測も出回り始めた。

 大型連休明けの今月7、8日には、公明の府市両議員団の幹部が都構想の賛否を含めた見直しを明言。8日には関西の学会幹部と3期以上の公明市議団が集まり「維新への民意を受け止めなければならないとの共通認識が形成された」(公明関係者)という。都構想反対の牙城だった市議団は10日、ついに知事・市長の任期内の住民投票を容認する方針を固めた。

 ある維新幹部は、今回の公明の態度表明を受けて衆院選での候補者擁立を見直すかどうかについて、こう語った。「今後、本気度を見極める」

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