PR

産経WEST 産経WEST

4社に1社が取引先のサイバー攻撃「被害及んだ」

 全国の中堅・大企業を対象にしたアンケートで、4社に1社が取引先の中小企業が受けたサイバー攻撃の影響があったことが10日、大阪商工会議所の調査で分かった。情報漏洩(ろうえい)やシステムダウンなど深刻な被害に至った例もあった。中小企業への攻撃を糸口にして取引先の大企業などの情報を奪い取ることも懸念され、大商は対策が急務としている。

 調査は2~3月、従業員100人以上の企業を対象に実施。118社が回答した。調査では、25%にあたる30社が「取引先がサイバー攻撃を受け、それが自社に及んだ」と答えた。内訳(複数回答)は、情報漏洩の原因にもなる標的型メールが届いたのが15社、詐欺的誘導メールが届いたのは13社など。その結果、情報漏洩やシステムのダウン、データの損壊などの実害を受けた例もあった。

 一方、取引先のセキュリティー対策には関心が低く、全体の約7割が取引先の対策を「あまり把握していない」と回答。「中小企業自身が自衛すべきだ」という答えは6割にのぼった。

 企業のセキュリティー対策に詳しい大阪経済大の金子啓子准教授は「サイバー攻撃は供給網の最も弱いところから行われ、それが連鎖して大企業の情報漏洩につながる可能性がある。中堅・大企業側も取引先の中小企業の対策に関心を持つ必要がある」と指摘する。

 大商は「中小が自衛するには資金も人材も限られている」とし、今年度中にもセキュリティー支援の実証実験を始める方針。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ