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パナソニック、トヨタの技術融合で次世代街づくり

 住宅事業の統合についての記者会見で握手するトヨタ自動車の白柳正義執行役員(左)とパナソニックの北野亮専務執行役員=9日午後、東京都内のホテル
 住宅事業の統合についての記者会見で握手するトヨタ自動車の白柳正義執行役員(左)とパナソニックの北野亮専務執行役員=9日午後、東京都内のホテル

 パナソニックとトヨタ自動車が両社の住宅関連事業の統合を決めた。国内住宅市場の先細りは避けられず、規模を拡大することで生き残る戦略だ。あわせて、住宅や自動車、家電などがインターネットでつながる居住空間創出に力を入れ、「スマートシティー」と呼ばれる次世代の街づくりで主導権を握る狙いもある。(林佳代子)

 「新たなフェーズ(段階)に踏み込まなければ未来がないという危機感があった」

 パナソニックの北野亮専務執行役員は9日の記者会見で、統合の背景をこう説明した。

 近年、住宅メーカーを取り巻く事業環境は厳しさを増している。野村総合研究所は令和12(2030)年度の戸建てやマンションを含む新設住宅着工戸数が、平成30年度から約4割減となる60万戸程度に縮小すると推計。ものづくりで稼ぐ両社にとって、住宅事業は立て直しを迫られる事業になっていた。

 パナソニックはこれまで、住宅事業を車載事業とともに家電の次の主力事業に育てようとしてきた。

 26年には30年度の連結売上高を10兆円に伸ばす目標を掲げ、戦略投資枠の1兆円を住宅、車載の2つの事業に重点的に投じる計画を打ち出した。

 ところが住宅事業のシェアを十分に拡大できず、28年にこの目標を撤回。29年には住宅事業の収益改善が課題となり、同事業に含まれるリフォームや介護事業の拡大路線をやめ選択と集中をはかった。結局、戦略投資の大半は車載事業に振り分けられた。

 ただその車載事業も現状は伸び悩み、将来の成長を牽引(けんいん)する事業には育っていない。同社が同日発表した今後3カ年の新中期戦略では、車載事業が「再挑戦事業」と格下げされ、住宅事業は家電事業とともに「他社との連携で競争力を高める事業」(津賀一宏社長)とされた。

 今回の事業統合でパナソニックとトヨタが組むメリットは、規模の拡大による競争力の強化だけにはとどまらない。

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