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相次ぐ子供犠牲の事故 安全対策進むも残る課題

事故が発生した現場付近では日没が過ぎても手を合わせたり、献花したりする人らの姿がみられた =8日午後7時9分、大津市(渡辺恭晃撮影)
事故が発生した現場付近では日没が過ぎても手を合わせたり、献花したりする人らの姿がみられた =8日午後7時9分、大津市(渡辺恭晃撮影)

 園児や小学生など子供の列に車が突っ込み、複数の被害者が出る事故は全国で後を絶たない。国などは通学路を中心に対策を進めているが、大津市の事故現場は危険を想定しにくい場所だった。すべての道路にガードレールなどを設置するのは難しく、専門家はハード面だけでの対策では限界があると指摘する。

 子供をいかに守るかは以前からの重要な課題だ。平成18年には埼玉県川口市で、保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児4人が死亡、17人が重軽傷を負う事故が発生。現場は住宅街の一角にある幅約6メートルの生活道路だった。

 車の抜け道とされやすい幅の狭い道路での安全確保が課題となり、警察庁などは、こうした生活道路の最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」を推進。29年度までに全国約3400カ所で整備された。また、全国の自治体は住宅街などを対象に、安全対策が必要な場所を国土交通省に登録。同省によると、今年2月時点で全国計907カ所に上り、路面に段差を設け、車の速度を抑えるなどの対策を図っている。

 文部科学省などは、24年に京都府亀岡市で、集団登校の列に軽乗用車が突っ込み、3人が死亡、児童7人が重軽傷を負った事故などを受け、全国の通学路を緊急点検。約7万4千カ所に対策が必要と判断し、29年度末時点で約97%にあたる約7万2千カ所でガードレールや信号機を設置するなどの取り組みをしてきた。

 ただ、こうした対策はあらかじめ危険が想定される場所に限られる。今回の事故現場は、歩道と車道の間にガードレールはなく縁石があるだけだったが、通学路ではなく、見通しの良い丁字路交差点。近所の男性(65)は「交通量は多いが大きな事故はなかった。園児もよく散歩していたが、車道側に保育士がいて安全には配慮している様子だったのに」と語る。

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