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京都部品企業に米中摩擦影響 「5G」など見据え設備投資活発化

日本電産が開発した、モーター、ギア、インバーターを一体化した新型のEV向け駆動装置。同社はEV向け部品の投資を活発化させる=4月、滋賀県愛荘町の日本電産滋賀技術開発センター(織田淳嗣撮影)
日本電産が開発した、モーター、ギア、インバーターを一体化した新型のEV向け駆動装置。同社はEV向け部品の投資を活発化させる=4月、滋賀県愛荘町の日本電産滋賀技術開発センター(織田淳嗣撮影)

 京都の電子部品メーカーに、米中貿易摩擦の影響が広がっている。世界的にスマートフォンの需要が一巡したなか、貿易摩擦が追い打ちをかけ、今期は減益の見通しを示すメーカーもある。ただ、電気自動車(EV)の普及や次世代通信規格「5G」の実用化を控え、各社とも部品需要は拡大するとみて設備投資は増額。今期は、次の成長分野を育成するなど過渡期となりそうだ。

 「今期の前半は、需要に勢いが欠ける」

 4月26日、大阪市内で開かれた村田製作所の平成31年3月期連結決算の記者会見。最終利益は前期比41・6%増の2069億円と過去最高を更新したものの、村田恒夫社長は見通しに関し、慎重な姿勢に終始した。

 今期の最終利益予想は一転して17・8%減の1700億円。今年1~3月には、米中貿易摩擦の影響で取引先に在庫がたまり、生産調整を余儀なくされた。

 ただ「中期的には5Gや自動車の電装化の進展で、部品需要が拡大する見通しは変わらない」と説明。EVや先進運転支援システム(ADAS)向けのコンデンサーは引き合いが強く、今期の設備投資は横ばいの3千億円を計画する。

 オムロンも今期の最終利益を前期比21・8%減の425億円と見積もる。米中摩擦の影響で企業の設備投資が落ちこみ、工場の自動化に使う制御機器が伸び悩んでいるためだ。日戸興史取締役は4月の決算会見で「昨年12月に需要が急に減速した。今年度もこの状況は続くだろう」との見方を示す。

 一方で、競争力のある成長分野のヘルスケア(健康管理)や道路、鉄道など社会インフラ向けのセンサーには積極的に投資。今年度の設備投資は前年度より約100億円積み増し、500億円を投じる。

 日本電産の吉本浩之社長は「市況は4~6月は厳しいが、2~3月より落ちている状況ではない」と説明する。今年度の最終利益は、21・8%増の1350億円と過去最高を更新する強気の見通しを示した。

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