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日本電産・吉本社長「成長市場は反転すると動き速い」

大阪市で記者会見する日本電産の吉本浩之社長=23日
大阪市で記者会見する日本電産の吉本浩之社長=23日

 平成31年3月期連結決算で6期ぶりの減益となった精密小型モーター大手の日本電産。米中貿易摩擦の影響で市場が鈍化したことが大きく響いた。ただし、自動車やスマートフォン用カメラなど急成長する分野のモーターへの先行投資がかさんだ面もある。今年度の設備投資は昨年度の25%増の1500億円。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)に代わって昨年6月に社長に就任した吉本浩之氏は、成長分野を軸に収益増を目指す姿勢を示した。(織田淳嗣)

 ■中国減速、欧米にも波及

 同社の最終利益は前期比15・3%減の1107億円で、減益は6期ぶり。本業のもうけを示す営業利益も16・9%減の1386億円だった。

 「底を打ったと結論づけるには早い。さまざまな要因が絡んでいる。悪くなっていることはないが、急激に戻っているかというとそうでもない」

 23日、大阪市中央区の大阪取引所で開かれた決算会見。米中貿易摩擦に伴う中国の市場環境について問われると、吉本社長は慎重に言葉を選んだ。

 売上高は2・0%増の1兆5183億円と過去最高を更新し、1月に下方修正した業績予想を上回ったが、営業利益、最終利益とも減益となった。中国経済減速が他地域にも波及しており、31年1~3月期だけでみると日本、米国、ドイツなど、すべての拠点所在地での売上高が前年同期を下回った。

 今期の見通しについて吉本社長は「4~6月期は厳しい」と断言する。

 ■大型投資で攻勢

 それでも吉本社長は「上半期には戻してくる」との観測を示した。業績回復の根拠は、米中の政治に左右される外部環境の改善への期待だけではない。今期、日本電産は1500億円の投資(前期は1200億円)を計画し、攻勢に出る。

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