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鴻海会長、親中傾斜なら米中摩擦に影響も

 台湾総統選で有力候補とみなされる鴻海精密工業の郭台銘会長(68)は、同社が大規模な生産拠点を置く中国と太いパイプを持つ。総統となれば、親中的政策に傾斜していくとの見方もあり、米中貿易摩擦をめぐるパワーバランスを崩す影響力を持つ可能性さえある。

 米中貿易摩擦のはざまで、深謀遠慮をはかるように、郭氏はビジネス外交を展開してきた。

 米大統領選があった2016年には、鴻海が傘下に収めたシャープとともに、中国・広州市に液晶パネル工場を建設し、1兆円を投資する計画を表明。トランプ氏が米大統領に就任すると、米国にも同等の投資に伴う液晶パネル工場の建設を打ち出し、トランプ政権の意向にも沿った。

 しかし、政治家は経営者の立場とは異なり、政策の方向性が問われる。

 鴻海は中国に工場を次々と設けて、安い人件費で価格競争力のある電子部品などを製造。IT産業の基盤を支える半導体製造業でも強みがある台湾だけに、中国側が、郭氏に中国への投資や技術協力を強く促してくる可能性は十分にある。台湾が中国との関係を深めた場合、対中強硬姿勢をとるトランプ政権の不興を買うおそれもある。

 また鴻海グループの扇の要である郭氏が経営から退けば、シャープにとっても不安材料だ。同社の戴正呉(たいせいご)会長兼社長は19日、従業員向けに「経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」とのメッセージを出したが、総統選にはふれなかった。「これからどうなるか。よく分かりません」。社員の1人は困惑した様子でこう話した。

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