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滋賀県、大戸川ダム容認 知事が方針転換「住民の安全に必要」

大戸川ダムの建設容認を表明する、滋賀県の三日月大造知事=16日午前、滋賀県庁
大戸川ダムの建設容認を表明する、滋賀県の三日月大造知事=16日午前、滋賀県庁

 国が建設を凍結している大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)をめぐり、滋賀県の三日月大造知事は16日の記者会見で、「住民の安全、安心のためには必要だ」と述べ、ダム建設を容認する意向を表明した。大戸川ダムをめぐっては平成20年、当時の嘉田由紀子知事が三重、京都、大阪の3府県の知事とともに建設中止を求める意見書を国に提出、21年に国が事業凍結を決めていた。

 三日月知事は「(県が設置した)勉強会で一定の治水効果があることが分かった。県民の安全を守るため、国には早期整備を望む」と述べた。嘉田氏の後継として26年に初当選した三日月氏だが、ダムだけに頼らない治水を進める「脱ダム」路線を掲げた嘉田氏の方針を転換する。今後、国と各府県に滋賀県の立場を説明するが、足並みがそろうかが焦点となりそうだ。

 大戸川ダムは大津市南部を流れる大戸川の中流に国が建設を計画した治水専用のダムで、総貯水容量は約2210万立方メートル。事業凍結の決定後、各地で豪雨災害が相次いだことなどもあり、滋賀県は昨年5月にダムの治水効果を検証する独自の勉強会を設置した。

 今年3月に勉強会が大戸川流域の氾濫を抑制したり、遅らせたりするなどの効果があるとの報告をまとめ、三日月氏は「できるだけ早期に政策判断したい」との考えを示していた。

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