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可視化6月1日施行 裁判員裁判と検察独自事件

 政府は16日、裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件について、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令を閣議決定した。逮捕または勾留されている容疑者が対象で、任意捜査の段階は含まない。取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は実施しないなどの例外規定も設けられている。

 捜査のために電話やメールを傍受する通信傍受で、通信事業者の立ち会いが不要になる改正通信傍受法の規定も6月1日に施行。傍受した内容を警察が改ざんできないよう暗号化する専用機器を導入する。

 一連の法改正は、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件などを契機に発足した検察の在り方検討会議の提言を受け、議論された。平成30(2018)年6月に司法取引が導入されるなど、制度ごとに順次施行され、今回で全て施行されることになる。

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