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大阪・泉佐野市のふるさと納税497億円

11日午後、ふるさと納税の新制度について問題点を指摘する大阪府泉佐野市の記者会見=大阪市内(細田裕也撮影)
11日午後、ふるさと納税の新制度について問題点を指摘する大阪府泉佐野市の記者会見=大阪市内(細田裕也撮影)

 大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による平成30年度の寄付額が約497億円に達する見通しであることが15日、市への取材で分かった。29年度に全国でトップだった135億円の約3.7倍となる。返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るキャンペーンが寄付額を大きく押し上げたとみられる。

 市は総務省の要請に反し、今年2月から「100億円還元」と称してアマゾンギフト券を贈るキャンペーンを開始。2月時点では、寄付額は360億円との見込みを明らかにしていた。

 これまでも返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」とする総務省基準に従っておらず、6月から始まるふるさと納税の新制度の対象から外れる公算が大きいとみられている。

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