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大阪万博、資金集めへ関西財界が新組織

 2025年大阪・関西万博の会場建設費の民間負担で、関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会の3団体が新組織「万博募金促進委員会」を設立することが13日、分かった。企業から寄付を集める具体策を事務レベルで話し合い、資金確保に向けた作業を本格化させる。5月にも初会合を開催する。

 新組織は関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)ら3団体のトップが代表に就く。住友電工、大ガス、りそな銀行など関西の主要企業計5社が幹事となる方向で調整している。関経連は、各企業から規模や業績に応じて寄付を募る「奉加帳方式」を軸にする方針を示している。

 同委員会では幹事企業の役員や部長級が集まり、各企業への寄付依頼額を算出したリスト作成も含めて、資金集めの方法を協議する。松本氏はこれまでに「経済団体同士で寄付依頼が重複しないように調整する必要がある」と話しており、同委員会は経団連との調整役も担う。

 大阪万博では約1250億円と試算される会場建設費を国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間で3分の1ずつ負担。民間で約400億円をまかなう。関経連は企業への協力依頼を進めてきたが、来年の東京五輪・パラリンピックの資金問題も抱える経団連との調整が難航し、各企業に対する具体的な金額の提示には至っていない。

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