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レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神

大和ハウス工業、防火安全性の建設不備(イメージ)
大和ハウス工業、防火安全性の建設不備(イメージ)
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 大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。(藤谷茂樹)

■「情報共有不足」

 大和ハウスの12日の発表によると、同社が手がけた30都府県の賃貸アパートと戸建て住宅2066棟で、事前に国から認定を受けた部材や方法を使わず、建築基準法などに違反する恐れがあった。このうち関東6都県で平成13年1月~22年6月に建築したアパート200棟では、外廊下を支える柱に不適合の部材が使用され、うち188棟で必要な建築確認が行われなかった。また、12年10月~25年2月に29都府県で販売した戸建て住宅、アパート計1878棟の基礎工事で不適合の工法を採用していた。

 大和ハウスは12日、大阪市内で記者会見し、有吉善則常務執行役員は「現場の設計と商品開発担当の情報共有不足がこういう事態を招いた」とくちびるを噛んだ。

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