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西日本豪雨 避難促進に向け、広島県が5000人アンケート

12市町の被災地住民を対象に郵送されるアンケート用紙一式
12市町の被災地住民を対象に郵送されるアンケート用紙一式

 広島県は、昨年7月の西日本豪雨で死者を出した被災地12市町の住民5千人を対象に、被災時の避難行動とその理由などについて聞くアンケートを始めた。昨年秋に開始した、県民の避難行動についての大規模調査のひとつ。昨年行った被災者への聞き取り調査の結果とあわせて専門家チームが分析し、今後の防災・減災策構築に役立てる。

 アンケートは郵送で実施。設問は52項目で、昨年秋以降に行った被災地9市町500人の聞き取り調査基に設定された。「西日本豪雨の起きた平成30年7月5~7日の心境や行動」「災害後の豪雨や台風時の行動」「災害発災前の状況」の3分野について、選択式と記述式で回答する。A4判20ページ。9日に発送を開始。同封の封筒で23日までの返送を求めている。

 送付対象の5千人は、広島、呉、三原、福山、府中、東広島、尾道、竹原、安芸高田の各市と海田、熊野、坂の各町の計12市町の18歳以上の住民。被害の有無を問わず、選挙人名簿から無作為に選ぶ。

 調査は、西日本豪雨で避難行動を実践した県民が少なかったことから開始。聞き取りと今回のアンケートの2つの調査結果を、防災や行動科学などの専門家らが分析し、避難につながる状況要因や心理要因、避難を妨げた要因などを導き出すことにしている。

 湯崎英彦知事は会見で、「回答は、あらゆる災害から命を守るための行動につながる貴重なものになる」と協力を呼びかけている。

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