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【ビジネスの裏側】IR参画へ、いよいよ商魂発揮 関西地元企業

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪への誘致をにらみ、関西の中堅・中小企業などが任意団体を組織し、ビジネスチャンスの獲得に乗り出した。IRの運営をめぐっては、海外の大手事業者が中核的な地位を占めようとしているが、地元企業にとっても、年間7000億円ともいわれる経済効果は見逃せない。巨額マネーを取り込もうと、商魂を発揮している。(黒川信雄)

1人10万円の料亭

 3月下旬、大阪市北区堂島にあるビルの一室。そこに関西を地盤とする中堅・中小企業の経営者らが集まっていた。「IR推進100社会」と呼ぶ、任意団体のメンバーの会合だ。

 「和のエリアに設置する料亭は、1人10万円程度の料金に設定する。VIP客でも予約を取りにくいほどに人気を高めたい」

 大阪市内で観光バス事業を手掛ける「One Osakaループバス推進機構」の堀感治理事長は、IR施設での飲食店のイメージをこう披露した。堀氏は、大阪・道頓堀の水路をめぐるクルーズ船などを運航する関西インバウンド事業推進協議会の代表取締役も務める人物で、100社会の事務局長に就いている。

 団体の設立構想は、IR整備推進法案の国会での議論が注目されていた平成28年秋ごろから堀氏が練っていた。そのアイデアに串かつチェーン「串かつだるま」を展開する「一門会」(大阪市)の上山勝也社長、がんこフードサービス(同)の小嶋達典社長、松竹撮影所(京都市)の北川淳一会長ら関西の有力企業の経営者が賛同して、昨年8月に団体を立ち上げた。

 100社会の会長に就いた上山氏はこう意気込む。

 「大阪の商売人が一致団結し、海外事業者と同じ目線で話ができるようにしていく」

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