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新元号に構える 免許証、社名採用、飲食割引

 大阪市北区のシステム開発会社「平成コンピュータ」も同年に創業。当時のオーナーが起業を機に社名に冠した。現在の松尾建市社長は「平成に育てられたことに感謝し、次の時代も飛躍したい」と話した。

 今回も社名登録ラッシュの可能性もあり、特許庁は、元号の入った社名は自由に登記できるが、商品名やブランドなどの商標に元号を入れて登録することは原則としてできないと注意を促している。

漢字当て値引き

 新元号にちなんで割引サービスを行う飲食店も続々と登場している。大阪市内で飲食店を経営する「UG・宇都宮」は、4月1~7日に運営するカレーレストラン「ブルーノ」や居酒屋など6店舗を対象に、緊急キャンペーンを開催予定。新元号の漢字が氏名に入っていれば1文字でドリンク代などを半額、2文字で無料にする。

 担当者は「新元号の文字が名前に入っている喜びを感じてもらいたい」と話している。

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