森友事件で佐川氏を不起訴不当議決
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地取引に関する一連の問題で、財務省の決裁文書を改竄（かいざん）したとして大阪地検特捜部に告発されて不起訴処分となった同省元理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６１）について大阪第１検察審査会は不起訴不当を議決し、２９日公表した。約８億円の値引き売却をめぐる背任罪などが不起訴処分となっていた財務省近畿財務局の職員らも不起訴不当と議決した。
議決は１５日付。今後、特捜部が再捜査して処分を決める。ただ、議決が「起訴相当」ではなかったため、特捜部が改めて不起訴とした場合は２回目の検審の審査には進まず、強制起訴されることはない。
議決は、決裁文書の改竄を「一部は大幅に削除され、変造であると言わざるを得ない」などと批判。佐川氏について「実質的な指揮命令権を有しており、部下の供述からも『（改竄を）指示していない』との供述に信用性はない」などと指摘した。
背任罪では、「（値引きのもとになった）ごみの撤去費用で客観的な試算を行うなど、捜査を尽くすべきだ。売却しなければ国に損害が発生したとする結論には相当の疑問が残る」と言及。近畿財務局職員が自己保身のため「売却価格ありきで値引きに動いたのではないかと推認できる」とした。
一連の問題で特捜部は昨年５月、佐川氏ら告発された３８人全員を不起訴処分とし、弁護士グループらが検察審査会に審査を申し立てていた。