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「アポ電」撃退せよ 迷惑電話対策装置に脚光

 個人の資産状況などを聞き出す「アポ電(アポイントメント電話)」を前触れとする詐欺被害が全国的に相次ぐ中、これらをシャットアウトする“迷惑電話対策装置”が脚光を浴びている。東京都江東区で先月、女性(80)がアポ電を受けた後に殺害される強盗殺人事件が発生して以降、購入費の一部を補助している自治体には問い合わせが急増。奈良市危機管理課の担当者は「需要の高まりを実感している。市民の皆さんには制度を活用してほしい」と呼びかけている。

 奈良県内ではこれまで、アポ電から犯行に及んだ強盗事件は発生していないが、息子や警察官をかたった不審電話は後を絶たない。県警生活安全企画課によると、不審な電話を受けたとの相談が、平成29年は1579件、昨年は1192件寄せられた。中には「300万円が必要になった。100万円くらいあるか」「いくらぐらいなら準備できそうか」-といったアポ電とみられる内容もあった。

 昨年1年間に県内で発生した特殊詐欺被害119件のうち、約75%が自宅の固定電話にかかってきた電話がきっかけだった。そこで大和郡山市と生駒市では28年、迷惑電話対策装置を購入した高齢者を対象に、1万円を上限に購入額の半額を補助する制度を新設。奈良市も同様の制度を昨年から導入している。

 迷惑電話対策装置は、呼び出し音の前に「この通話内容を録音します」とのメッセージが流れ、通話内容を録音する一方で、未登録番号や非通知の着信を自動的に拒否する機能を備えている。電話機に内蔵されているものと外付けするタイプがあり、外付けタイプの価格帯は1万円台~2万円台後半が主流という。

 今年度は3市で計約100件の申し込みがあり、奈良市では上限の50件の応募があった。購入者への聞き取り調査を毎年実施している大和郡山市には「不審な電話や勧誘が減った」「安心して電話に出られるようになった」「自動で警告や録音、応答してくれるので助かる」-といった声が寄せられているという。

 東京での強盗殺人事件後は「どの機種を買えば補助が出るのか」という問い合わせが急増。大和郡山、生駒両市は4月1日から新年度の申し込みを受け付け、奈良市も6~7月ごろに募集を再開する予定だ。

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