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大商、万博向け実証実験支援拡充 「空飛ぶクルマ」も視野

 大阪商工会議所は26日、大阪市内で開いた通常議員総会で、平成31年度事業計画を決定した。2025年大阪・関西万博に向けて、府・市と連携して進めてきた企業の実証実験への支援を拡充。「空飛ぶクルマ」の実証実験への参加もにらむ。

 3カ年の中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の最終年度。大阪万博は関西を「未来社会の実験場」と位置づけており、開催までさまざまな実証実験を想定する。大商は平成30年度、企業が大阪城でドローンを飛ばすなどの実験ができるよう、府・市との橋渡し役を担った。

 31年度は担当職員を増やすとともに、事業化まで府・市と一体で強力に支援する態勢を目指す。経済産業省が今年から実施する「空飛ぶクルマ」の試験飛行・実証実験への参加をにらんだ支援も検討する。

 このほか、関西国際空港に近い難波から泉州・南河内を、アジアにつながる「グレーターミナミ」と位置づけ、アジアのベンチャー拠点設置などの活性化策を進める。深刻化する中小企業の人手不足や事業承継への支援も引き続き推進する。

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