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大阪府知事選公約 小西氏「給食無償化」、吉村氏「スマートシティー」

第一声を上げる吉村洋文氏(左、恵守乾撮影)と支持を訴える小西禎一氏(前川純一郎撮影)=21日、大阪市内
第一声を上げる吉村洋文氏(左、恵守乾撮影)と支持を訴える小西禎一氏(前川純一郎撮影)=21日、大阪市内

 大阪府知事選に名乗りを上げた2人の候補者。争点となっている都構想関連以外の公約をみると、元府副知事の小西禎一氏が小中学校の給食無償化を提唱。前大阪市長の吉村洋文氏はスマートシティー(先端都市)の実現を掲げた。

 小西氏が目指す給食無償化は、府内の小中学校に通う児童生徒約60万人が対象で、財源規模は約300億円と見込む。家庭の貧困問題を改善する一助とするほか、不登校児童が給食をとりにくることで、居場所づくりや学習支援につなげる狙いがある。

 吉村氏は「最先端技術を生活に反映させて大阪をスマートシティーにしたい」と表明。例えば自動運転バスや介護ロボットを導入し市民サービスの充実につなげることを構想している。公約には、具体策をまとめるスマートシティー戦略会議の設置を明記した。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)については、両者とも誘致推進の立場だが、小西氏は討論会などで「ギャンブル依存症の問題や反社会的団体が介入する懸念もあり、府民の理解を得て慎重に誘致を進めるべきだ」と主張。一方の吉村氏は「超巨大産業を誘致して大阪経済の起爆剤とする」と強調し、依存症や治安面の対策と並行して、2025年大阪・関西万博の前年までには開業させたい考えを示している。

 大阪は昨年、大阪北部地震や台風など自然災害が相次いだだけに、防災も大きな課題だ。吉村氏は府市一体で強い消防をつくるため「大阪消防庁」の創設を提案。小西氏は密集市街地の対策や災害時のボランティア機能の構築を唱える。

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