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大阪ダブル選、万博控え関西財界も注視

大阪府知事選が告示され、候補者の街頭演説に集まった聴衆=21日、大阪府吹田市(前川純一郎撮影)
大阪府知事選が告示され、候補者の街頭演説に集まった聴衆=21日、大阪府吹田市(前川純一郎撮影)

 大阪府知事選が21日告示され、24日には大阪市長選も告示される。今回のダブル選について関西財界は、万博への準備やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致に向けた正念場だけに、結果にかかわらず2025年大阪・関西万博誘致で醸成された官民の「蜜月」を継続したい考えだ。

 大阪府・市と財界は、「万博・IRは関西復活の起爆剤」との認識で歩調を合わせてきた。橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長として「脱原発」などを掲げ、官民の温度差が目立った時期とは様変わりした。

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「万博誘致で官民がベクトルを合わせたことが良かった。以前のようにばらばらになって違う方向に走ることはないと思う」と話す。

 ただ、財界には「選挙結果によっては府と市でねじれが生じ、調整に手間取って行政が停滞すると厄介」との不安も聞かれる。大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は「経済活性化へいろいろな施策をやっていかないといけない。選挙の影響はあっても最小限にしてほしい」と強調した。

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