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大阪府内の地価公示 住宅地は二極化鮮明に

にぎわう「クリサス心斎橋」付近=大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
にぎわう「クリサス心斎橋」付近=大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 国交省が19日に発表した平成31年の公示地価の大阪府内の変動率は、商業地がプラス6・5%(前年比1・6%増)と6年連続の上昇となった。大阪・ミナミやキタの商業地の上昇が顕著で、外国人観光客の増加が地価を押し上げる要因となっている。

 住宅地はプラス0・2%(同0・1%増)で昨年に続いて上昇。ただ、「利便性に優れた徒歩圏内の住宅地」が数字を伸ばす一方、「駅からバスを利用しなければならないような徒歩圏外の住宅地」は下落しており、近年は二極化が鮮明になっている。

 地価の上昇地点は、住宅地が1223地点中383地点(31・3%)、商業地が351地点中278地点(79・2%)だった。

 1平方メートル当たりの地価が最も高かったのは、住宅地が大阪市福島区福島3丁目で90万5000円、商業地が大阪市中央区宗右衛門町の商業ビル「クリサス心斎橋」で1980万円だった。

 市区町村別の変動率については、住宅地では、上昇率が高いのは大阪市西区(9・5%)、浪速区(8・2%)、中央区(5・8%)の順。下落率が高いのは千早赤阪村(4・6%)、岬町(4・3%)、豊能町(1・9%)だった。

 商業地では、上昇率が高いのは大阪市浪速区(16・7%)、大阪市北区と中央区、堺市北区(いずれも15・1%)の順。下落したのは大阪市東住吉区(0・1%)だけだった。

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