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大阪市、入札改革も…談合防止「いたちごっこ」

 手抜き工事につながる恐れのある低価格入札が全国的に問題になると、24年度から予定価格(落札できる上限額)の事前公表を廃止。最低制限価格(落札できる下限額)の算出を複雑にするため、いったん設定した設計金額に、事前に設定した複数の係数のうち1つを無作為に選んで掛けあわせ、それを最低制限価格とするように改めた。

 ただ、情報漏洩が疑われている26~28年度の場合、設定された係数はわずか15通りで公表もされていた。約10社の談合グループを束ねていたアエル社は、2容疑者から漏れた設計金額に係数をかけた金額を各社に割り振ることで“対抗”。グループの会社が落札した場合、その下請けに入ることで談合の甘い蜜を吸っていた。

 市は29年度に係数を101通りに増やしたが、いくら係数を増やしても、設計金額が低ければ算出される最低制限価格は似たような金額になるといい、実効性には疑問の声も上がる。

 「業者は工事を受注してなんぼ。談合はなくならない」と大阪府内のある電気工事会社の関係者。入札改革などに詳しい法政大大学院の武藤博己教授(行政学)も「業者側は利益がバランスよく配分されるほうがいいと考え、対策が強化されてもそれに対応してくる」と指摘する。

 市は事件を受けて、警察や検察のOBをトップに据える不正取引監視室の設置の検討を開始した。この対策は実効性があるものになるのか。真価が問われるのはこれからだ。

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