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デサント経営体制の協議開始 社長、退任濃厚

デサントの石本雅敏社長
デサントの石本雅敏社長

 伊藤忠商事によるスポーツ用品大手、デサントへの敵対的なTOB(株式公開買い付け)の完了を受けて、両社は17日、今後のデサントの経営体制をめぐる協議を始めた。関係者によると、筆頭株主の伊藤忠は、デサントの経営陣の刷新を強く求めており、同社の石本雅敏社長の退任が濃厚な情勢。伊藤忠は月内に協議を終結したい意向だ。

 伊藤忠が1月31日から3月14日まで実施したTOBの結果、同社のデサント株の保有比率は従来の30・44%から40%に上昇。伊藤忠のデサントへの影響力は一段と増した。

 両社の協議では、平成25年に社長に就任したデサント創業家出身の石本氏の進退が焦点だ。石本氏が退くことになれば、次期社長の人選は伊藤忠出身者を軸に調整が進む見通し。

 デサント関係者は、石本氏は進退について「腹をくくっている」とし、退任する公算が大きいとの見方を示している。ただ全体の役員構成をめぐり、両社で溝があり、トップ人事には流動的な部分が残る。

 現在のデサントの取締役は10人のうち、石本氏を含む6人が社内。伊藤忠出身者と社外がそれぞれ2人いる陣容だ。

 TOBの応募締め切り前時点で、伊藤忠は取締役を6人に減らしたうえで、「社内」「伊藤忠出身者」「社外役員」を各2人にすることを提案。実現すれば、伊藤忠の発言力を強められる形になる。

 一方、デサント側は取締役を5人に減らし、デサント出身1人を除き、社外役員にする案を主張していた。

 伊藤忠は、デサントとの協議が決裂しても、臨時株主総会の開催を要求し、新しい人事案を総会に提出して決着をはかる構えだ。

 役員選任案の可決には過半数の賛成が必要だが、伊藤忠は、デサント株の4割を握る。加えて、約7%のデサント株を保有する中国のスポーツ用品大手も伊藤忠に賛同する見通し。このため、株主から議案への支持を取り付ける委任状争奪戦に発展した場合でも、伊藤忠の案が認められる可能性が高まっている。

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