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IR参画目指せ 関西の中小企業、海外の大手事業者と連携協議加速

 大阪が誘致するIRには米国、中国など複数のIR事業者が参入を検討している。100社会は年内の事業者選定に間に合うよう、4月中をめどにIR事業者1社と提携し、事業計画策定などに共同で取り組む方針だ。

 ただ、単なる下請けになれば「地元の意見や希望がIRに反映されにくい」(堀氏)として、IR事業者と日本企業での設立が見込まれる運営法人への資本参加や役員派遣も視野に入れる。

 一方、海外IR事業者も提携先の日本企業の選定を急いでいる。米IR最大手ラスベガス・サンズは「日本の文化や商習慣を教えてくれて、共同で有力な入札が行える地元企業と協議を進めている」(幹部)と明かす。香港大手のギャラクシー・エンターテインメント・グループは、日本の有力ホテルとの共同参入を想定する。

 年内にもIR事業者を選定する大阪府・市は2月に発表したIR基本構想案で、参入を目指す海外IR事業者に「大阪・関西のポテンシャルを最大限活用」するよう求めた。なかでも地元への経済波及効果は最重要事項だ。IR事業者にとって地元企業との提携は、事業者選定の際のアピールポイントになる。

 一方、地元企業にとっては、選定される可能性の高いIR事業者と組むことが重要だ。双方の思惑をのせた攻防は、今後激しさを増しそうだ。

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