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森友文書黒塗り開示「根拠ない」 国に賠償命令

ほぼ黒塗りで開示された小学校設置趣意書(上)と全面開示された書面=14日、大阪市
ほぼ黒塗りで開示された小学校設置趣意書(上)と全面開示された書面=14日、大阪市

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地で計画していた小学校の設置趣意書を財務省近畿財務局が速やかに開示せず、精神的損害を受けたなどとして、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示決定をした」として、国に5万5千円の支払いを命じた。

 判決などによると、上脇教授は平成29年7月に趣意書の開示を受けたが、国は「経営ノウハウが含まれる」などとしてほとんどを黒塗りにした。その後、学園側から「小学校開校がなくなり、学園の利益を害するおそれはなくなった」との意見が寄せられ、国は同11月、全文を開示した。

 松永裁判長は判決理由で、趣意書には「重要なのは日本文化の再生であり、教育の再興」「国家国民のためになる人材開発に主力をおき」などと書かれていると例示した上で、「概括的で抽象的な記載。ノウハウというべきものではない」と判断した。

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