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住友精密社長が引責辞任 防衛装備品過大請求で

 住友精密工業は14日、防衛装備品に関する取引で防衛省に過大請求をしていた問題で、田岡良夫社長(64)が経営責任を取って辞任すると発表した。4月1日付で社長を退き代表権のない取締役となった上で、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。後任社長には高橋秀彰執行役員(56)が昇格する。

 大阪市で記者会見した田岡社長は「関係者に多大なるご迷惑をお掛けし、心からおわびする」と陳謝した。現時点で防衛省に返納の必要がある過大請求額は約50億円になると見込んでおり、同時に発表した平成30年4~12月期連結決算に特別損失として計上した。

 住友精密は、防衛装備品の製造や修理で作業時間が実際よりも長くかかったとして費用を過大請求。今年1月に弁護士などからなる特別調査委員会を設置して調査を進めていた。過大請求をしていた期間や具体的な製品は「調査中」として明らかにしていない。

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