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不登校の子に「居場所づくり」 尼崎市

 兵庫県尼崎市は4月から、不登校の児童生徒がフリースクールなどの民間教育施設に入所した場合に「出席扱い」にするかどうかの統一基準を導入する。従来は学校と市教委が児童生徒ごとに協議・判断していたが、新基準では通うことで出席として認められる民間施設の一覧を公表する。市によると、近畿2府4県の中核市以上の自治体では初めての取り組みという。

 文部科学省は平成15年に自治体や学校の不登校対応についての報告書をまとめ、学校長の判断で卒業を認めたり、学外での学習状況で出席扱いにできたりするようにした。28年には不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記した「教育機会確保法」が成立し、不登校問題への取り組みが加速している。

 尼崎市は20年から、フリースクールなど民間施設に通う不登校の児童生徒から申請があれば、市教委や学校が施設の調査を行ったうえで、学校長が出席扱いの認定を行っていた。しかし、認定基準が学校長によって異なり、同じ施設に通う児童生徒の間で判断がわかれるなどの問題も指摘されていた。

 そこで市は、通うことで出席扱いになる民間施設の一覧を盛り込んだ統一基準の導入を決めた。4月から施設の申請を受け付け、市教委が一定の基準を満たしているかの訪問調査を行ったうえで認定する。5月にも市のホームページで認定施設を公表する。

 市の担当者は「学校以外での子供の居場所づくりにつながれば」と期待している。

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