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【顔の見えない議員たち】(中)議員報酬「適正額」どう示す

 「市長のように、毎年パーティーで政治資金を十分に集められる議員ばかりではない」。努力しても若手議員には資金集めが難しく、活動内容を住民に報告する会報などを減らしたり、「子供を大学に行かせられない」と悩んだりする同僚もいた。

 「当時は、常に頭の片隅にお金のことがあった。正直、『何もせずに座っていれば、一番お金がかからない』となってしまう。今は資料請求や行きたい視察も、思い切って実行に移せるようになった」

都市部で高く

 一方、同市議会に限らず全国的に「議員報酬は高すぎる」という批判があるのも事実だ。報酬はどうあるべきなのか、正解は見えづらい。名古屋市天白区の会社員女性(37)は困惑した様子でつぶやいた。「何にどれだけお金がかかるのか、議員の活動実態が分からず判断できない」

 全国市議会議長会の直近の調査によると、全国814市議会の平均月額報酬は42・2万円。トップは横浜市の95・3万円、神戸市93万円と都市部で高い。同志社大教授(地方自治論)の新川達郎は「日本では議員は『政治のプロ』として、トップクラスの管理職公務員に近い位置づけとみなされている」と語る。

 議員報酬は自治体ごとに条例で決められるが、額に明確な基準はなく、総務省によると、公務員給与などを参考に決定される。欧米の小規模自治体では、議員が仕事を持ちながら無報酬で活動をする地方議会もある。

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