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【顔の見えない議員たち】(中)議員報酬「適正額」どう示す

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名古屋市の河村たかし市長
名古屋市の河村たかし市長

 「1450万円の年収をもらっとる市民が何人いるのか。覚悟すりゃ800万円で十分できる」。今月6日、名古屋市長の河村たかし(70)は険しい表情で記者団に強調した。

 この日、河村は市議の報酬を現在の年額約1455万円(月約84万円)から同800万円(同50万円)に引き下げる条例案を開会中の議会に提出した。だが、反発する自民党などの各会派は、現在の報酬額を4年間据え置く条例案を提出。真っ向から火花を散らすが、河村に賛同する議員は少数で、引き下げ案は15日の本会議で否決され、「据え置き案」が可決、成立する見通しだ。

「活動を制限」

 報酬をめぐる攻防は今回が初めてではない。もともと、同市議の報酬年額は全国最高水準の約1633万円。平成21年に「市民並みの議員報酬」を掲げる河村が市長に当選、23年に代表を務める地域政党「減税日本」が第一党に躍り出たことを受け、市議会は全会一致で年800万円に半減する条例案を可決した。しかし、28年に自民などの提案により現在の約1455万円まで引き上げられた。

 自民市議の藤沢忠将(ただまさ)(49)は引き下げ当時を「非常に活動を制限せざるを得なくなった」と振り返る。月額報酬約50万円だと、税金の支払いで手取りは30万円台。国民健康保険料や家賃などを支払うと、十数万円しか手元に残らない。議員には一般企業にある扶養手当や住宅補助などはないうえ、同市議会では飲食を伴う会合への出席などは自腹。毎月の収入では家計が回らず、不足分はボーナスで補填(ほてん)した。

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