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非正規の待遇改善、定年延長…働き方改革も焦点

各労協からの妥結状況が書かれたホワイトボード =13日、東京都中央区(荻窪佳撮影)
各労協からの妥結状況が書かれたホワイトボード =13日、東京都中央区(荻窪佳撮影)

 平成31年春闘では、賃上げと並んで働き方改革への対応も焦点となった。人手不足を背景に、労働組合側は長時間労働の是正や定年延長、非正規雇用の待遇改善などを求め、交渉が行われた。

 富士通は13日、退社から出社までに一定時間を確保する「インターバル(休息時間)制度」の導入を6月21日から始めることで合意。すでに実施しているフレックスタイム制度についても、最低勤務時間を従来の3時間半から1時間に短縮することで労使が合意した。

 4月から時間外労働の上限規制などを設ける働き方改革関連法が施行。連合は今春闘で働き方の改善を重要課題に位置づけており、傘下の約3600労組のうち前年比2・2倍の224労組がインターバル制度の導入を要求した。

 シニア雇用の議論も進む。川崎重工業は定年後の再雇用者の待遇について労組が一般社員と同率の賃上げを要求しており、協議を続ける。ダイキン工業も、65歳までの定年引き上げと、70歳までの再雇用制度の導入に向けて協議中だ。

 非正規従業員の待遇改善も進んだ。トヨタ自動車は今春闘の賃上げ交渉で初めて、正規、非正規を一括して要求。KDDIは契約社員の一時金を昨年より1万円多い12万円に引き上げることで妥結した。

 働き方改革関連法では来年4月から、大企業に「同一労働同一賃金」を求める。日本通運は来月から同じ条件で働く正社員と非正社員の待遇を同一にする。JR西日本も契約社員向けの家族手当新設など賃金・勤務制度改正を今夏に行うことを決めた。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「春闘での働き方改革の議論を通じて、生産性向上を模索する機会にすべきだ」と指摘している。

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