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入札価格 他業者に指示 逮捕の業者が主導か 大阪市官製談合

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 大阪市発注の公共工事の入札をめぐり、市職員が情報を漏らす見返りに賄賂を受け取っていたとされる官製談合事件で、入札情報の受け取り先となっていた電気工事会社「アエルテクノス」(大阪市中央区)側が、談合に参加していたほかの業者に入札価格を指示していたことが7日、関係者への取材で分かった。同社員の白木京介(けいすけ)容疑者(47)=贈賄容疑などで逮捕=が市職員から情報を不正に入手していたとされており、同業他社より優位に立っていた同社側が談合を主導していたとみられる。

 一方、談合の結果として同社以外の業者が落札することもあったが、こうしたケースでは同社が下請けに入ることで、市から支払われる工事費の大半を落札業者から受け取っていたという。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しており、取り調べを進めて官製談合事件の全容解明を進める。

 市側で逮捕されたのは、いずれも市建設局工務課職員の青木伸一(45)と坂東浩樹(45)の両容疑者。2人は白木容疑者に依頼されて入札予定価格の基となる設計金額や、工事価格を決める項目の直接工事費などを漏洩(ろうえい)し、このうち青木容疑者は見返りなどで現金や自動車など計約700万円相当の賄賂を受け取ったとされる。

 捜査関係者によると、こうしてもたらされた情報をもとに同社側が談合を主導。10社ほどからなる談合グループのメンバーに対し、電子メールなどで具体的な入札価格を指示していたという。

 談合が成立し、同社以外の業者が落札業者となった場合は、同社を下請けに選定。市から落札業者に支払われる工事費のうち15%ほどが落札業者の取り分となり、残りの大半は同社が落札業者に工事費として請求する形で得ていたとされる。

 今回の事件では平成26年12月~29年6月と、29年11月~30年3月に開札のあった入札で情報漏洩があったとされているが、同社は26年7月期の売上高が約2億500万円だったが、29年7月期には約6億200万円に増加していた。同社が談合で多額の利益を得ていた可能性があり、特捜部は市職員らの情報漏洩の実態を追及する。

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