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関電、高コストの石油火力を休廃止 需要減少に対応

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 関西電力は1日、和歌山県海南市にある石油火力の海南発電所(出力計210万キロワット)を4月1日に廃止すると発表した。同県御坊市にある石油火力の御坊発電所2号機(同60万キロワット)も同日から休止する。省エネの進展などで電力需要が減少傾向にある中、発電コストの高い石油火力への依存度を下げる。

 海南発電所は発電機が4基あり、昭和45~49年に運転を開始。関電は1~3号機を平成29年4月から休止し、4号機のみを急な需要増が発生した際の予備電源として稼働させていたが、安定供給に支障がないとして廃止を決めた。同発電所は取り壊す。関電の発電所の廃止は18年4月に石油火力の高砂発電所を廃止して以来、13年ぶりとなる。

 関電は昨年、運転再開のめどが立たず「長期計画停止中」としていた宮津エネルギー研究所(京都府宮津市)の石油火力2基の再稼働も事実上断念した。関電の石油火力は4月以降、長期計画停止中を除いて御坊を含む3カ所となるが、うち1カ所はすでに液化天然ガス(LNG)など石油以外への燃料転換を進めている。

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