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G20大阪サミット期間、交通量削減…車利用自粛へ

 6月28、29日に大阪市で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、営業や車の利用自粛を決めた企業が出始めている。期間中は要人警護に伴って大規模な交通規制が予想され、渋滞回避のために交通量削減は大きな課題。開催まで約4カ月と迫り、大阪府警などは削減に向けた協力への呼びかけを強化している。

 サミット前後を含めた27~30日の4日間は、各国首脳の出入国や、ホテルと会場であるインテックス大阪(同市住之江区)間の行き来で、ホテル周辺の一般道や同市内を走る阪神高速環状線などで長時間の規制が予想される。

 迂回(うかい)路に車が集中して渋滞が発生する可能性が高く、府警や高速道路各社、地元経済団体でつくる「G20大阪サミット交通総量抑制連絡会」は昨年10月の初会合で、交通量5割削減を目標に掲げた。

 こうした状況を受け、ゼネコン大手「大成建設」の関西支店は28、29の両日、大阪市内の土木・建築現場で工事をなるべく休み、休めない場合もトラックなどの車両の搬出入をしない方針を決めた。

 会場と同じ咲洲(さきしま)にある大手機械メーカー「日立造船」本社は、平日の27、28日を従業員一斉で年次有給休暇の取得日に決定。関連業者を含めて約1600人が休みとなる見込みだ。

 また、約650店舗が出店する「船場センタービル」(大阪市中央区)でも各店舗に対し、期間中は商品の搬出入を避けるよう協力を呼びかけている。

 船場センタービル連盟の池永純造会長は「サミット期間中にトラブルが生じないよう、大阪を訪れる首脳らにおもてなしの気持ちを示していきたい」と語る。府警によると、これらを含め約80の企業や団体が、交通量削減に向けた対応の検討を始めているという。

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