PR

産経WEST 産経WEST

出退勤を自由に調整 奈良市、独自の時短制度を導入へ

Messenger

 奈良市は21日、小学6年までの子供を持つ職員が1日2時間を上限に勤務時間を自由に短縮できる独自の育児支援制度を公表した。現行制度は未就学児を対象としているが、適用範囲を拡大。職員からの要望を受けたもので、全国的にも珍しい試みという。市は条例改正案を近く議会に提出し、4月施行を目指す。

 新設される「子育て部分休暇制度」は、職員が自身の都合に合わせ、1日2時間を上限に始業時間を遅くしたり、終業時間を早めたりできる。「部分休暇」の申請回数に上限はなく、30分単位で取得できる。夫婦は同時に申請できず、部分休暇分は無給となる。

 現行制度は平成4年度から実施され、今年1月の利用者は21人(男性2人、女性19人)。取得時間は1カ月平均1人当たり14・6時間だった。新制度は市職員2718人のうち、小学6年までの子供がいる約650人が対象となる。

 仲川げん市長は「子供のそばにいられないことを理由に退職する職員もいる。家庭の事情に合わせて利用してもらえれば」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ