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大津いじめ訴訟、19日判決 いじめと自殺の因果関係争点

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 平成23年に大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生3人と保護者に計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)で言い渡される。重大ないじめ事案の調査、報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」成立のきっかけとなった事件は、発生から7年以上が経過、裁判所の判断に注目が集まっている。

 争点はいじめと自殺の因果関係。遺族側は自殺直前にいじめがエスカレートした経緯や内容の苛烈さなどから、「男子生徒に加えられた激しいいじめが自殺につながった」と指摘したのに対し、元同級生側は行為の一部を認めながらも、「遊びのつもりだった」などとして「いじめ」や「いじめと自殺との因果関係」を否認している。

 一般的に、いじめをめぐる民事訴訟は証拠が集まりにくく、まずいじめ行為の存在を立証することが難しい。さらに、自殺などの結果との因果関係を立証するためには、より高いハードルがあるとされる。

 訴訟をめぐっては、元同級生の行為の一部が県警の捜査対象となり、事件記録が作成されたことなどから、遺族側はいじめ訴訟では類を見ない500件近い証拠を提出。大津市が設けた第三者委員会の報告書に基づき、市も「男子生徒がいじめを受けており、自殺に至る可能性のある精神的苦痛を受けていた」として、訴訟で自殺といじめの因果関係、責任を認めて和解している。この点を、地裁がどう判断するかも焦点となる。

 訴訟では、29年秋に元同級生3人が尋問され、初めて公開の法廷で事件について証言。3人はいずれも「傷つけた認識はない」「覚えていない」など、いじめを否定したが、1人は「生きていれば謝りたいことはある」とも述べた。

 滋賀県警は、元同級生3人を暴行や器物損壊の容疑で書類送検するなどし、大津家裁が2人を保護観察処分、1人を不処分としている。

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