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大阪市予算案、虐待防止や防災体制も盛り込む

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平成31年度大阪市当初予算案の主な事業
平成31年度大阪市当初予算案の主な事業

 千葉県野田市で小4の女児が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されるなど、全国で子供の虐待事案が相次ぎ、自治体の対応力向上が課題となる中、大阪市は平成31年度当初予算案で、虐待の芽を早期に摘むため、情報管理・共有の強化や、学校現場での啓発を重視した予算配分を行った。

 虐待の疑いがある児童の情報を電子データで一元管理するための新システム開発費用として9300万円を計上。従来は紙の資料で情報を保管するなどしていたため、市役所や区役所、児童相談所間での情報共有に非効率な面があった。

 新システムにより、迅速な情報共有が可能になる。乳幼児健診の受診有無などのデータを蓄積した他システムとの照合が可能になるため、虐待の早期発見・対応につなげることも期待されるという。

 また、小中学生の中には、自身が虐待を受けていると認識できず、周囲に助けを求めることがないまま被害が重篤化するケースが多いといい、児童虐待について学ぶための教材費に1000万円を盛り込んだ。教材は成長段階に応じた3種類を作成、教材を用いた授業は2020年度から実施する。

 このほか、教育環境の充実・改善にも注力。小中学校でタブレット端末を活用した学習に一定の効果が見られる中、端末を自宅に持ち帰って学習する新モデル事業に3800万円を計上。また、都市部で児童生徒数が急増し、教室不足が見込まれる小中学校の校舎の増築などに23億6100万円を配分した。

     

 都市魅力の向上や活性化につながるまちづくり分野にも重点的に投資する。北区・中之島地区では、第一級の近代美術をそろえ2021年度の開館を目指す「大阪中之島美術館」の建設・関連事業費に4億9800万円を計上。児童向け文化施設「こども本の森 中之島」(20年3月開館予定)には計約1億5000万円を投じ、開館準備や周辺の歩行者天国に向けた整備を進める。

 将来のリニア中央新幹線延伸などを機に、関西の玄関口としての魅力向上を目指し、新大阪駅周辺の再開発に向けた動きも本格化させる。新年度は検討調査費1000万円を計上、まちづくり方針の骨格をまとめる。

 23年春の新駅開業、24年夏の先行まちびらきを予定するJR大阪駅北側のうめきた2期地区の整備には計123億円を配分。テーマに掲げる「みどりとイノベーション(技術革新)の融合拠点」の狙いや将来像を周知するため、シンポジウムなども開催予定だ。

     

 多発する自然災害に備え、防災体制を強化することも盛り込んだ。河川氾濫や高潮の浸水想定などを記載した「水害ハザードマップ」について、最新情報に更新した上で、適切な避難行動なども記載するなど1億400万円をかけて内容を一新し、来年度中に全戸配布する。英語版や中国語版なども新たに作成する。

 災害時に避難所となる中学校体育館は、1800万円をかけて各区1校ずつエアコンを整備。昨年6月の大阪北部地震で課題として浮上した危険なブロック塀は計31億5100万円をかけ、撤去や安全対策を進める。

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