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夢洲整備950億円規模に 大阪市予算

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 府市は統合型リゾート施設(IR)を夢洲に誘致し24年度の開業を目指している。公費支出を抑制するため、中央線の延伸では受益者となるIR事業者に一定額の負担を求める方針。

 20年東京五輪・パラリンピックでは人件費や資材費の高騰などで、当初1500億円としていた国の負担は2倍以上に膨らむ見込みとなっており、費用の上振れは万博でも懸念されている。

 市がこの日公表した将来の財政概算では、万博などの経費を新たに盛り込んだ影響で、会場建設などの工事がピークを迎える22~24年度の収支は、前年の予測より悪化した。この点について吉村氏は「財政規律を維持すれば、カバーできる範囲内。大規模事業を管理する第三者も交えた会議で常にリスクの認識や洗い出しをしながら大阪の成長に向けて進めていきたい」と話した。

 万博開催に向けた経費としては、会場建設費の負担分として実施主体の博覧会協会に1億3600万円を支出。20年に実施する「国際花と緑の博覧会(花博)」の30周年記念事業に合わせた企画や、万博後の跡地利用についても検討を始める。

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