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夢洲整備950億円規模に 大阪市予算

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 2025年大阪・関西万博の会場予定地となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)について、土地造成やインフラ整備の総事業費が来年度からの7年間で950億円規模に上ることが14日、大阪市への取材で分かった。市は2019(平成31)年度の当初予算案(特別会計を含む)に、夢洲のインフラ整備費として57億7300万円を計上した。大阪を代表する繁華街のキタ、ミナミと並んで、夢洲を中心とした「ニシ」エリアの集客拠点化の事業が今後、本格化する。

 14日の記者会見で、吉村洋文市長は「万博が決まり、夢洲の活用に向けて基盤整備を進めるべき時期が来た。万博後の活用も見据え、着実に進める」と抱負を語った。

 万博の開催経費のうち、会場建設費(約1250億円)は国、経済界、大阪府市が3分の1ずつ均等に負担するが、その前段階となる夢洲の基盤整備は基本的に所有者の市が担う。万博終了後、パビリオンなどは原則撤去され更地となり、跡地は新たなまちづくりに生かされる。

 夢洲の基盤整備にかかる950億円規模の総事業費の内訳は、地下鉄中央線(大阪メトロ)を延伸し、夢洲に新駅を設置する鉄道関連事業が計540億円と最も大きい。次いで万博予定地の造成で計136億円、上下水道の整備で計132億円を見込む。

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