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西日本豪雨検証、岡山県で素案示す

 昨年7月の西日本豪雨に関する岡山県の災害検証委員会は最終となる5回目の会合を岡山市北区内で開催し、被害が大きかった自治体の被災世帯を対象とした避難行動などに関するアンケート結果が公表された。避難指示を受けた行動を69・5%の世帯が「開始した」と回答。しかし、27・5%は「何もせず」と回答しており、指示の徹底の難しさが浮き彫りとなった。

 対象は倉敷、総社、高梁各市と矢掛町の4市町6644世帯。昨年11~12月に質問用紙を郵送。3765世帯から有効回答を得たが、広範囲が浸水した真備町地区のある倉敷市が3205世帯で大半を占めた。

 「開始した」場合の具体的な行動内容(複数回答)では「テレビなどで情報収集した」(43・5%)が最多で「避難所に行った」(28・2%)と「非常時の物品を出した」(27・1%)と続いた。避難行動をしていなかったり、上階への移動を含め自宅などにとどまったりしたのは計48・2%と半数近くに上った。

 水害発生を意識したかについて「考えなかった」が36・7%で「床下浸水程度」が26・7%、「床上浸水もあり得る」は16・1%だった。

 また、水害の想定地域を示したハザードマップの内容を覚えていたのは22・7%。存在を知らないなど計75・4%は内容を把握していなかった。

 委員会が開催されたのは12日で、併せて検証報告書の素案も公表。今後に向けた提言として、県災害対策本部の機能、市町村との連携、自助・共助の取り組み促進-などの各強化策が盛り込まれた。

 委員からは「県内三大河川の流域ごとに関係市町村とのネットワークの場を設け、各首長に出席を求めてほしい」「ハザードマップを実際に住民に活用してもらう仕掛けが必要」などの指摘が相次いだ。

 今後、こうした声にアンケート分析結果を反映させて報告書をまとめ、3月末には伊原木隆太知事に提出する。会合後、委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「県と市町村との間で共通課題へのコミュニケーションが不十分。改善を急ぐべき」などと話した。

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