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奈良市が児相設置へ 中核市で4例目

 平成33年度の児童相談所開設を目指す奈良市は、児相設置に関する基本計画案を策定し、14日から3月8日までパブリックコメントを実施する。現在、中核市で児相を設置しているのは神奈川県横須賀市と金沢市のみで、4月に設置予定の兵庫県明石市に次いで奈良市が4例目になる予定。仲川げん市長は「覚知から保護まで市が一貫して虐待に対応できる効果は大きい」と期待を寄せる。

 児童福祉法では、都道府県と政令市に児相の設置を義務付け、中核市にも推奨している。ところが、中核市では財源や人材の確保がネックとなり、思うように進んでいないのが現状だ。

 奈良市の計画では、同市平松の県総合医療センター跡地に、一時保護所を備えた地上2階建ての児童相談所を設置。発達・子育て支援センターを併設し、保護者の悩みを一体的にサポートできるようにする。

 県内には現在、奈良市と大和高田市に県のこども家庭相談センターがあり、県内全域をカバー。奈良市の虐待問題などについては設置後、児相で対応することになる。

 市子育て相談課によると、市の児童虐待相談対応件数は、29年度で817件と高止まりしている。児相には、5年以上の経験を持つスーパーバイザー2人を含む最低10人の児童福祉司を配置する予定。保護所なども含めた施設全体では約60人の人員が必要とされることから、市は新たに職員30人を採用する。

 パブリックコメントは郵送、メール、FAXなどで受け付ける。計画案は市のホームページか、市役所、出張所などで閲覧できる。問い合わせは同課(0742・34・4804)。

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