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滋賀県警による児相への通告人数、過去最多

児童相談所と県警が合同で行った虐待家庭を捜索する訓練=昨年11月、大津市御陵町
児童相談所と県警が合同で行った虐待家庭を捜索する訓練=昨年11月、大津市御陵町

 虐待の疑いがあるとして昨年1年間に滋賀県警が児童相談所に通告した子供(18歳未満)の人数が1065人(前年比226人増)と、初めて千人を超えて過去最多を更新した。増加は3年連続で、県警は「児童虐待に対する社会全体の関心が高まり、大きな被害を生む前に通報されるケースが増えた」と分析している。

 県警によると、暴言などの心理的虐待が745人と最多で、心理的虐待の中では親同士が子供の見ている前で争う「面前DV」が435人で半数以上を占めた。親同士のトラブルで通報を受けて駆けつけた際に現場に居合わせた子供を通告するケースが多いという。

 児童虐待を早い段階で阻止するには各機関の連携が重要で、県警は平成25年以降、近畿の府県では唯一、県内全ての児相に現役警察官を出向させている。捜査や令状請求のノウハウを持った警察官が児相の職員と連携しながら重篤な事案に対応する態勢を整え、合同訓練なども行っている。

 捜査で犯罪事実を特定して虐待事案の検挙に努める県警と、家庭への支援に努める行政とでは、児童虐待への対処の仕方が異なる。

 県警少年課の江川征己課長補佐は「各機関が互いの強みを生かして多様な虐待のパターンに対応することが重要だ」と話している。

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