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欠格条項、原則削除へ国会に法案提出

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 成年後見制度を利用すると選挙権を失ったり、公務員や弁護士、社会福祉法人の役員などが資格や地位を保持できなかったりする「欠格条項」は近年、見直しが進んでいる。障害があるからといって一律に国民の権利を認めなかったり、排除したりするのは人権侵害だとの考え方が広がってきたことが理由だ。

 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に代わって後見人らが財産管理や契約行為を行う制度。

 欠格条項のうち選挙権に関するものは、父親を後見人としたことで選挙権を失ったダウン症の女性が選挙権を有することの確認を求めた訴訟で、東京地裁が平成25年、公職選挙法の規定について「違憲で無効」とし、選挙権を認める判決を言い渡した。

 「憲法は国民に政治参加の権利を保障しており、国民は法の下で平等。選挙権を奪うのは極めて例外的な場合に限られる」という判断で、これを受けて同年に公職選挙法が改正。成年後見人をつけた人にも選挙権が付与された。

 公務員では、兵庫県明石市が28年、後見人や保佐人をつけている人も職員採用試験を受けられるように条例を制定した。

 こうした中、政府も昨年3月の閣議で、成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う欠格条項を、原則として削除する一括法案を決定。地方公務員法など関係する188の法律で規定をなくす方針で、国会に法案を提出した。

 今回の訴訟の弁護団は、こうした動きについて「成年後見制度を利用すると失職するので制度を使わない人がいる。欠格条項の見直しを速やかに実現してほしい」としている。

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