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成年後見の欠格条項で失職 男性の請求を棄却 大阪地裁

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 成年後見制度で後見人や保佐人がつくと職員になれないとする地方公務員法の「欠格条項」により失職させられたのは違憲として、知的障害がある元大阪府吹田市臨時職員の塩田和人さん(53)が、市に職員としての地位確認や約950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 内藤裁判長は判決理由で、失職の理由は欠格条項ではなく、任用期間が満了したことによるものと認定。「任用期間満了後も任用が継続されると期待するような特別の事情があったとは認められない」とした。欠格条項が違憲かどうかの判断は示さなかった。

 判決によると、塩田さんは平成18年6月に臨時職員として採用され、パソコン入力などを担当。父親が病気で余命宣告を受けたため、23年に大阪家裁の審判を経て司法書士の保佐人を付けた後、任用期間の満了に伴い失職。保佐人を補助人に変更する申し立てが家裁で認められて復職したが、24年に再び任用期間の満了によって失職した。

 大阪市内で会見した塩田さんは「判決は残念。吹田市で働けるように頑張りたい」と話した。弁護団の長岡健太郎弁護士は「期間満了が理由という判断は、実態を捉えていない」と話した。

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