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大阪市、児相職員160人増員へ

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吉村洋文・大阪市長
吉村洋文・大阪市長

 大阪市は12日、虐待事案への対応強化を目的に、市内の児童相談所(児相)の職員数を今年度から9年間で約160人増やす方針を決めた。職員数は現行の約260人から約420人となり、全国の自治体で最大規模となる見込み。

 増員案は、この日開かれた児童虐待の防止策を話し合う有識者会議で提示され、了承された。虐待相談の急増などに対応するため、市は児相の数を現在の2カ所から2021(平成33)年には3カ所に増やす予定で、虐待の未然防止や対応に力を尽くす。

 会議では児相職員の専門性を強化する必要性が指摘された。また、千葉県野田市で10歳女児が死亡した事件で、女児が虐待を告白したアンケートが市教委側から父親の手に渡っていたことについて、有識者からは「経験が浅い職員が対応している実情がある」「警察機関などとの合同研修によるスキルアップが必要」との意見が出た。

 吉村洋文市長は「行政が責任を負い、悲惨な事件を決して起こさないという覚悟をもって実行していく」と話した。

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