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吉村大阪市長、万博跡地の夢州に「F1誘致」

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吉村洋文大阪市長=4日、大阪市中央区の大阪商工会議所(前川純一郎撮影)
吉村洋文大阪市長=4日、大阪市中央区の大阪商工会議所(前川純一郎撮影)

 大阪市の吉村洋文市長は12日、2025年大阪・関西万博の会場である人工島・夢洲(ゆめしま、同市此花区)の将来像について、「F1のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」と語り、24年開業を計画する統合型リゾート施設(IR)と合わせ、「世界屈指のエンターテインメントエリア」を目指す考えを示した。産経新聞の単独インタビューに答えた。

 万博開催決定を受けて、夢洲では埋め立て造成工事などインフラ整備の準備が加速化している。広さ約390ヘクタールのうち、万博予定地は155ヘクタール、IR用地は70ヘクタールで、大阪市は22年中の埋め立て造成の完了を目指している。

 吉村氏はインタビューで、「万博の開催期間は約半年間だが、終了しても(夢洲全体を)『レガシー』(遺産)として、活用する必要がある」と指摘。「さまざまな事業を行いやすくし、世界から人やモノ、お金が集まる付加価値の高いエリアにしたい」として、国に規制緩和を求める方針を明らかにした。

 その上で、人を呼び込む手段の一つとして、IRの誘致を念頭に、夢洲でのサーキットレースを構想。シンガポールやモナコなど世界の都市で行われているF1の国際大会の誘致に意欲をみせ、「夢洲の道路は、将来的に公道レースが誘致できるような仕様にしていきたい」と述べた。

 大阪府市が公表したIR基本構想案では年間売り上げを4800億円と想定しており、吉村氏は「今まで『負の遺産』として注目されてこなかったベイエリアは、万博とIRで大きく注目され、国際都市として成長する」と期待を込めた。

 「日本自動車連盟」によると現在、F1のサーキットレースが行われているのは三重県の鈴鹿サーキットのみという。

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