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千葉小4死亡 自治体で対応に差 職員の質向上必要

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 これに対し、兵庫県では同様のケースについては児童だけを別室に呼んで話を聞くなどの対応を取るといい、担当者は「年少の児童が書いたものをそのまま受け入れることは通常ではしない」。神戸市こども家庭センターの担当者も「基本的には書面の内容を本人に確認すべきだ」と指摘する。

 また和歌山県では、一時保護した子供の帰宅の条件として、児相と市町村職員がそれぞれ月1度ずつ家庭訪問することを定めており、子供の異変に気づける態勢を取っているという。

 厚生労働省が公表している「子ども虐待対応の手引き」では、自治体が虐待のケースごとにとるべき対応が記されている。例えば、暴力的な保護者に対しては「挑発行為には決して乗らないように注意しなければならない」とある。手引にしたがって行動すれば、今回のような不手際は起こらなかったはずだ。

 NPO法人「児童虐待防止協会」(大阪市)の津崎哲郎理事長は、虐待への対応の仕方には自治体間で温度差があるとした上で、「対応の経験が少ない自治体だと、今回のような不手際は起こる可能性がある」と指摘。「児相などの職員は通常は3~5年で異動してしまうが、長期間在籍してノウハウを持ったベテランを育てるなどして、職員の質を高めるなどの工夫をする必要がある」と話している。

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