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デサント、役員構成案めぐり委任状争奪戦も視野

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インタビューに応じるデサントの辻本謙一・取締役常務執行役員=8日、大阪市天王寺区のデサント本社(渡辺恭晃撮影)
インタビューに応じるデサントの辻本謙一・取締役常務執行役員=8日、大阪市天王寺区のデサント本社(渡辺恭晃撮影)

 伊藤忠商事による敵対的TOB(株式公開買い付け)をめぐり、スポーツ用品大手のデサントが、筆頭株主の伊藤忠との経営体制をめぐる協議が不調に終わった場合、株主総会での委任状争奪戦を視野に入れていることが8日、分かった。デサントは次回の定時株主総会で取締役の構成を社内1人、社外4人に変更する議案を提出する方針で、株主の賛同を得て経営体制を維持する考えだ。伊藤忠はデサントの提案に反対するとみられる。

 デサントの現在の経営体制は、重要な経営方針を決める取締役10人のうち、2人が伊藤忠出身者で、社外取締役が2人いる。

 同社はこの体制を見直して、取締役を5人に絞り込みたい考えだ。デサントから1人を取締役に入れ、ほか4人を社外取締役で占める体制だ。伊藤忠出身者が取締役に就かない構図になる可能性があり、独立した立場で経営に関与する社外の人材を活用し、経営の透明性を高める考えだ。

 これに対して、伊藤忠は別の案を示している。

 取締役は6人に減らすが、伊藤忠が指名する取締役は2人のまま変えず、デサント側から2人、社外取締役を2人にする体制だ。現在よりも伊藤忠の影響力が強まる形になる。同社はTOB成立後にデサントとの協議に入る構えだ。

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