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西日本豪雨7カ月 止まらぬ人口流出 岡山・広島の被災地

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西日本豪雨の影響で閉店し、更地になったドラッグストア跡地=4日午後、広島県呉市安浦町地区(猿渡友希撮影)
西日本豪雨の影響で閉店し、更地になったドラッグストア跡地=4日午後、広島県呉市安浦町地区(猿渡友希撮影)

 西日本豪雨で大きな被害を受けた地域で、豪雨発生から7カ月が経過した今も、人口流出が続いていることが7日、各自治体への取材で分かった。岡山県倉敷市の真備町(まびちょう)地区では豪雨前に比べ約2千人、広島県呉市も約1500人が転出した。「また災害に襲われたら」という恐怖心が消えないことに加え、生活に欠かせないスーパーの撤退などが背景にあるという。

 51人が死亡、約5600戸が浸水した倉敷市真備町地区は、近年の人口は横ばいで、平成30年6月末は2万2797人だった。しかし、豪雨以降に流出が相次ぎ、9月末で1591人減の2万1206人に。3カ月経過した昨年末にはさらに388人減少し、2万818人になった。地区内では、スーパーやホームセンターが相次いで撤退している。

 土砂災害や浸水で約3千戸が住宅被害に遭った広島県呉市も、30年6月の人口は22万6405人だったが、昨年末までに1483人が転出して22万4922人まで減少。大規模な土砂災害に見舞われた同県坂町(さかちょう)でも、昨年6月の1万3354人から294人減少し、1万3060人になった。町内のスーパー2店舗は、人口減少の中で以前ほどの売り上げが見込めるか分からず、再開を見合わせている。

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