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神戸市ヤミ専従問題 組合・市幹部ら189人処分

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 神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市は6日、ヤミ専従を行った組合幹部29人や不正を黙認した歴代市幹部ら計189人の処分を発表した。市は平成25年度以降のヤミ専従で不当に支払われた給与額を算定し、約1億7500万円の返還も同日請求した。

 停職や減給などの懲戒処分は、退職者の懲戒相当も含め過去最多の73人、内部処分の訓戒が組合幹部の上司ら116人。管理監督責任として、久元喜造市長が給与の30%、岡口憲義副市長が25%を3カ月間自主減額し、矢田立郎前市長も久元市長の減額分と同等を自主返納する。

 最も重い懲戒処分は、市職労前委員長と前副委員長、すでに退職した元委員長と前行財政局長の計4人で停職1カ月。ほかに減給が元副市長2人を含む33人、戒告が36人だった。市は退職者には処分相当額の自主返納を求める。

 また、市は25年度以降、出向中の1人を除くヤミ専従の組合幹部ら28人に対し、不適正な給与支給がそれぞれ28万~3203万円、計1億5098万円あったと算定。利息分を含む1億7561万円を返還請求した。市はこのほか、元組合幹部11人に過払いのあった退職手当約5千万円の返還も求めている。

 久元市長は「先頭に立って市役所改革を進め、1日も早く市民の信頼回復を図りたい」とコメントした。

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