PR

産経WEST 産経WEST

神戸市ヤミ専従、不当手当返還した元組合幹部は1人だけ

Messenger

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題に絡み、不当に上乗せされた退職手当を受け取った元組合幹部ら11人のうち、1人しか市の返還請求に応じていないことが5日、市への取材で分かった。市は残る10人と別の1人に計約5千万円の返還を求め、応じなければ法的措置をとる可能性を記した文書を4日に送付した。

 ヤミ専従の発覚後、市が元幹部らに法定上限を超えて専従休職を許可した上、超過期間分を勤務日数に含めて退職手当を過払いしていたことが判明。市は昨年10月、過払いが過去30年で12人に行われたと発表し、民法上の「不当利得」に当たるとして、故人1人を除く11人に計4552万円の返還を求めた。

 ただ、不当利得の返還請求の時効は10年。市によると、平成27年3月に退職した元幹部は115万円全額を返還したが、時効が過ぎた残り10人のうち8人は「支払う理由がない」などと返還を拒否した。2人は明確な回答を寄せなかった。

 市はその後、新たな1人を加えた計513万円分の過払いを特定。未返還の10人を含む11人に計約5千万円の返還を求め、今月22日を回答期限とした文書を4日に送付した。法定上限を超える専従休職などを「不法行為」ととらえれば、損害賠償請求権の時効が20年となるため、市は法的手続きも視野に入れている。

 一方、ヤミ専従による不適正な給与支給は過去5年間で1億数千万円に上るとみられ、市は金額を確定次第、対象となる組合関係者に返還を請求する方針。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ